顧問の税理士に申し訳ない

顧問税理士には分からず、手続きを進めることが出来ます。会計業務は引き続きご対応いただけます。

手続きが大変なのでは？

必要な書類は「相続税申告書」(コピー)のみです。その他、数回のお打合せ、押印のみの手間で済みます。

逆に、適正な納税額実現のため、税務署は丁寧に処理してくれます。国税通則法に則って、合法的に還付してもらう手続きです。

申告期限から5年以内であれば、相続税還付の対象となります。相続税は10人の税理士に依頼すると、10通りの評価額になるといわれています。

申告業務の経験豊富な専門税理士であれば、評価額が大幅に下がり、相続税が数百万～数千万円、戻ることが少なくありません。

完全成功報酬型のサービスですので、実際に還付できた場合のみ、*報酬が発生します。

（*目安は、相続税還付金額の20～30％）

還付が無ければ、一切の費用は発生しません。
相続税の還付が可能かどうかを、無料で診断いたします。

以下の条件に一つでも当てはまれば、ご相談ください。

還付が無ければ、一切の費用は発生しません。
相続税の還付が可能かどうかを、無料で診断いたします。