相続税申告の報酬・費用の相場を実績1000件以上の専門税理士が解説

こんにちは、相続専門税理士法人ともにの代表社員税理士入江です。

相続税申告を税理士に依頼しようか迷っている場合

「税理士報酬がどの程度なのか」

心配になるところですよね。

実際に当税理士法人のクライアントも、大半の方が真っ先に報酬について質問されます。もちろん、我々は報酬をきちんと回答してから、業務に着手します。

この記事では、税理士は知っているけどそれ以外の方はほとんど知らない税理士報酬の相場と注意点をお伝えします。　

知っておくと良い重要ポイントは、以下の2点です。

・相続税申告で妥当な報酬相場はどのくらいか
・相続税申告の依頼にあたり気をつけることは何か

相続税申告を控えている方に、ぜひ読んでいただきたい記事です。同業者からの批判を恐れずに詳しく解説しましたので、「早く読んでおけばよかった‥」と後悔しないように、今すぐお読みください。

相続税申告の費用相場

まず、相続税申告を税理士に頼むとかかる費用の相場からお伝えします。

難易度の低い案件の相場

税理士報酬の相場は、比較的難易度の低い案件で遺産総額の0.5～0.6%です。ただし案件内容により金額は上下します。

難易度の高い案件の相場

難易度の高い案件では、報酬の目安は遺産総額の0.8～1.0％です。難易度の決定には様々な要素が絡みます。一例を挙げますと相続人の数が多い方が、難易度は高くなります。

難易度判定確率

相続専門の税理士であれば、契約前のヒアリングにより、8割以上の確率で難易度を判定可能です。しかし残り2割の不確定部分については、契約後に手続きを進める中で変動する可能性があります。ご契約後に判明する事実によっては、追加費用が発生するかもしれません。

よって当税理士法人では、不確定部分についてご契約前に「事前確認の内容と異なる事実が判明した場合には、報酬を改定する」旨をしっかりご説明し、ご納得いただいた上でご契約いただいております。

相続専門の税理士事務所なら、お客様に説明可能なしっかりした報酬体系を持っています。作業工数も大きく変わることはないので、相見積を取った場合に、前述した税理士報酬から遠く離れることはないはずです。したがって数社に相見積を取った場合に、極端に安かったり高かったりする場合には、ご注意ください。

案件難易度の判定基準

参考に、案件の難易度と税理士報酬に影響を与える主な要素を列挙します。

【案件の難易度に影響を与える要素】

• 法定相続人が1名かそれ以上か
• 法律的に有効な遺言があるか
• 相続人の間で争いがないか
• 評価する土地に特殊性があるか
• 評価する土地の数
• 名義財産や生前贈与の状態を確認して預金調査が必要か
• 打合せ回数と頻度
• 申告期限まで3ヶ月以上あるか
• 相続税申告にあたり、延納や物納の申請が必要かどうか

ちなみに難易度判定に最も大きな影響を与える要素は、遺産分割です。

当税理士法人には、「相続税は1に分割、2に納税、34がなくて5に節税」という合言葉があります。遺産分割の重要性を表したものです。

もしも
・法定相続人が1人
・検認済の遺言がある
といったもめる要因が存在しない相続なら、税理士事務所が遺産分割のアドバイスをする必要はないでしょう。

税理士事務所にかかる負担は、遺産分割に関与しなければ、圧倒的に小さいのです。

つまり遺産分割の工夫次第で、税金も税理士報酬も大きく変わります。（遺産分割の方法で税金が大きく変わる理由は別記事で解説します。）

また相続人の間で、きちんとコミュニケーションがとれているかどうかも報酬金額を左右します。

税理士報酬に影響するポイント1：相続する土地の内容

相続する財産に土地が含まれる場合、土地の種類と数の多さが難易度に影響を与えます。

なぜなら評価する土地が多いと税理士事務所の手数が増えるので、報酬加算の対象となるからです。

また、たとえば以下のような土地の場合は追加作業が必要になるため、報酬に影響が出ます。

• 特定路線価や個別評価の申請が必要な土地
• 不動産鑑定評価を入れたほうがよい土地

税理士報酬に影響するポイント2：税務調査対策

相続税の税務調査は相続人に大きな負担をかけます。税務調査が行われる場合、申告の1～2年後くらいに実施されます。正直申し上げて、税務調査はあまり気持ちのよいものではありません。

税務調査を受けない申告をするためには、申告前にしっかりと財産調査をする必要があります。しかし、すべての名義財産を確認するためには、過去の預金通帳（場合によっては10年分程度）を徹底的に調べねばなりません。こうした作業が必要な場合、やはり税理士報酬に反映させる必要があります。

税理士報酬に影響するポイント3：打ち合わせ回数と頻度

通常の相続税申告ですと、3～4回程度の打ち合わせで完了します。しかし相続税申告の代行案件は、こうしたケースだけではありません。

• 遺産分割の話し合いや資料がなかなか揃わない
• 相続人ごとに打合せをして欲しい

など、様々なケースがあります。1回の打ち合わせで決まることが少なく、資料の準備に時間がかかる場合は、打ち合わせ回数も増えるでしょう。打ち合わせ回数が増えますと、報酬も比例して増えます。

税理士報酬に影響するポイント4：申告期限まで時間がない

時間の猶予が多いか少ないかも報酬に影響します。当税理士法人の場合、申告期限まで1ヶ月を切ってご相談に見える方もいらっしゃいました。

ご契約いただいた場合は、事務所のメンバーが一丸となって、申告期限に間に合わせます。しかしこうしたタイミングでのご依頼は、税理士報酬に影響を与えることをぜひ気に留めておいてください。

税理士報酬に影響するポイント5：延納や物納がある

相続税の納税資金が足りないため、延納や物納を選択する場合には、申請書作成の作業が発生します。作業量が増えるので税理士報酬に影響が出ます。

特に物納に関しては、

• 売却と比較した金額シミュレーション作成ｘ
• 国が受け入れやすいよう物納財産の要件整備

が必要で、相応の税理士報酬が必要です。

相続専門税理士の報酬はどこもほぼ同じ

率直に言って、相続専門税理士の報酬は、どこに頼んでもそう変わらないでしょう。

その理由を申し上げます。

筆者は相続専門の税理士として10年以上のキャリアがあります。これまでにお会いしたクライアント様には、競合他社と相見積もりをとられる方も少なくありませんでした。また、こうしたお客様から、他の税理士事務所の見積もり金額を教えていただく機会も多いです。

しかし他事務所の見積もり金額と、私がお出しした見積もり金額に、大きな乖離があったことはただの1度もありません。少なくとも100件以上は相見積もりを経験していますが、1度もないです。

相続が専門でない事務所の見積もりは上下に振れる

相見積もりの相手は、相続専門の事務所に限りません。実は相続専門でない事務所の税理士報酬は、大きく上下に振れることが多いです。こちらのケースもまた何十回も経験しています。

それではなぜ、相続専門の事務所だと、税理士報酬がほぼ同じになるのでしょうか？

その理由は、相続専門の税理士事務所では、お客様から頂戴する収益と発生する費用のバランスが、突き詰めるとどこでもだいたい同じになるからです。ビジネスを続けるためには、お客様にご満足いただけるサービスをご提供し、なおかつ事業継続に必要な利益を得ねばなりません。このため、サービス品質の向上と、必要とするお客様に出会うための営業活動、この両方が不可欠です。

クライアント様が満足されるサービスを提供するためには、優秀なスタッフが絶対に必要です。

スタッフの待遇引き下げは、サービス品質低下を招きます。このため待遇面を充実させる必要があります。

また、スタッフが勤務しやすい勤務地を用意し、事務所環境を整備する必要もあります。ミスのない書類作成のためには、システムへ投資することや、経験豊富な税理士によるWチェック体制も必須です。

案件を継続的に獲得するために、HP等の広報体制を充実させることも必要経費だと思います。

税務リスクの高い案件に備えるため、外部顧問等に支払う報酬も必要でしょうし、アクシデントに耐えうる内部留保も必要です。

こうしたコストは全て、クライアント様から頂く税理士報酬で賄います。これらの必要経費をきちんと使ってこそ、充実したサービスが成立することを、相続専門の税理士事務所はよく理解しています。

これらの必要な経費は、上下に大きく振れるものではありません。この結果、相続専門の税理士事務所に相見積もりをとれば、どこでもだいたい同じになるのです。

つづいて、極端に安い報酬を提示する税理士が存在する理由を解説します。

極端に安い税理士報酬の理由は

極端に安い税理士報酬が提示される理由は、大きく3つ考えられます。

税理士報酬が安い理由1 コネ

報酬が安い理由の1つめは、ケースとしては大変稀ですが、良い理由で安くなる場合です。それは、紹介者からの強いお願いがあり、通常よりも税理士報酬を安くするケース、いわゆる「コネ」です。この理由なら、税理士報酬が安くなっても、一切心配いりません。

当税理士法人でも、1年に1回くらいは日頃から「大変」お世話になっているご紹介者様や、クライアント様からの「特別なお願い」に対して報酬の値下げをするケースがあります。

わかりやすいように、「iPhoneを安く購入したい」場合にたとえて解説してみますね。

コネがない場合の買い方

1.コネがない場合は、まず初めに携帯電話ショップに行くでしょう。家の近くにソフトバンクのショップがあれば、そこに行くかもしれませんね。

2.iPhoneを安く買いたいあなたは、ソフトバンクショップで、「最新のiPhoneを1,000円で買いたい！」と値下げ交渉します。何度も交渉します。

3.しかし100万回値下げ交渉されたとしても、ソフトバンクショップのスタッフが最新のiPhoneを1,000円で販売することはないでしょう。

コネがある場合の買い方

ところが、もしあなたが孫正義さんの恩師だったとしたらどうでしょう。話は変わるかもしれないです。ひょっとすると頼んでもいないのに、最新のiPhoneが発売されるたびに、無料でプレゼントされるかもしれません。

このケースは、あなたが孫さんに対して圧倒的な貸しがある状態を想定しています。要は、コネで報酬が安くなるのは、これと同じ状態というわけです。非常に珍しいケースですが、可能性としてゼロではないのでご紹介しました。

つづいて、報酬が安い残り2つの理由をご紹介します。残り2つは注意が必要なケースです。

報酬が安い理由2 安さだけが強み

何が何でも契約を取りたい場合、他の税理士事務所よりも、圧倒的に安い見積もりを作る事務所があります。いわゆる「ダンピング」です。

こうした事務所は、自分たちのサービスに自信がないため、税理士報酬の安さを売りにして契約獲得を目指します。

このタイプの事務所に相続申告を依頼すると、誰も得をしません。（税理士報酬が安い事務所は、ブラックな事務所の可能性も高いです。）このような仕事の進め方は個人的には受け入れがたいですが、事実としてこうした事務所も存在します。

相続人にとって、「税理士報酬が安い」ことが選定の決め手になるのは、ある意味、しかたがないことです。なぜならば、相続税務に詳しくないのに、初対面の税理士の仕事ぶりについて正確に判断を下すことは、不可能と言えるからです。

しかし相続税申告の結果は、税理士の能力により変わります。

価格の安さだけがウリの事務所に依頼したくないのであれば、特に次の点には注意しましょう。

【注意点】

• 他の事務所と比較し報酬の安さを強調している
• 他社の見積書と比較して極端に安い

きちんとした事務所なら報酬の安さよりも、サービス品質の説明が多いはずです。

・サービス品質部分の説明が充分かどうか
・サービス内容の説明に不足はないか

といったことを見ることで実力を判断できます。

報酬が安い理由3 技術と経験が不足している

税理士自身の技術と経験が不足している場合に、安い報酬を提示するケースがあります。その理由は、相続案件に慣れていないため税理士報酬の相場や設定方法がよくわかっていないからです。

苦肉の策として、相続専門税理士がWEBに公開している報酬の情報を参考に、安い報酬設定をする、という流れです。

実は、相続専門税理士の報酬体系には2つのパターンがあります。

【参考：相続専門税理士の報酬体系】

1.基本報酬を低めに設定しておき加算する体系
2.基本報酬を高めに設定して割り引く報酬体系

当税理士法人は 、2.の「基本報酬を高めに設定して割り引く報酬体系」です。

いっぽう、他の相続専門の税理士事務所の多くは1.の「基本報酬を低めに設定しておき加算する体系」を取っています。

相続の経験が浅い税理士事務所の場合は、相続の案件が入った後に、急遽WEBなどで相続税務の情報を収集することがあります。しかしWEBで目立つ報酬情報は、「金額の安さ」をアピールするものが多いです。

したがって、WEB情報を参考にすると「1.基本報酬を低めに設定して加算する体系」を使うことになります。その結果、お客様に対して安い設定の税理士報酬を提示することになるのです。

個人的にはこうした税理士に対して悪い感情は持っていません。相続に慣れていない税理士なので仕方ないと思います。

もし相手が、見どころがあってやる気がある若い税理士なら、多少の経験不足に目をつむって依頼してみるのもアリかもしれない、と私は思います。

駆け出しの頃に依頼した実績は大きな貸しを作ることになります。もしその税理士が将来大成したなら、先行投資を回収できるかもしれません。ただし、このやり方は依頼人に遊び心と余裕がある場合に限ります。万人にはおすすめしません。

税理士報酬だけで選ぶのはNG

結論として、税理士報酬だけを見て相続税申告を依頼する税理士事務所を選ぶべきではありません。

「2.相続専門税理士の報酬はどこもほぼ同じ」の項目で解説しましたが、そもそも相続専門のしっかりした税理士事務所なら、比較した時に、報酬が大きく変わることはないのです。

相見積もりをとることはおすすめしますが、見積書の金額だけで判断すべきではありません。

値下げ交渉はOKか

提示された見積もりに納得できない場合は、値下げの交渉をしたくなるかと思います。値下げ交渉については、場合によってはアリです。しかし値下げを最大目的として、税理士と話すべきではありません。

値下げ交渉がNGな理由として、交渉が依頼人の受け取るサービスに与える影響を、具体的な場面を例に解説します。

値下げ交渉がサービスに与える影響

値下げ交渉がサービスに与える影響を考えるために、以下の状況を、順番にイメージしてみてください。

(1)
あなたは相続専門の税理士事務所で働く税理士だとします。勤務する事務所は、業界で3本の指に入る大手事務所です。

(2)
ほぼ同時期に、クライアントAとクライアントB、2人の方からお声がけいただきました。精査の結果、クライアントAとクライアントBに、同じような内容と金額の見積もりを出しました。

(3)
クライアントAは、相見積を取っている様子ではあったものの、
「あなたの人柄を信用したい」ということで、提案した金額で依頼がありました。

(4)
いっぽうクライアントBは、5社から相見積を取り、
「いちばん安い金額で引き受けるなら契約したい」と言っています。

(5)
5社から見積もりを取った結果、クライアントBは当初提案した金額の30％減の見積もりを手にしています。

さて、担当者であるあなたはどうしますか？クライアントBの依頼を引き受けますか？

引き受けた場合、どのような気持ち、どのようなスタンスで仕事をするか、そのときの気持を思い浮かべてください。

「自身が依頼される立場になった」ことをイメージすると、報酬の値下げ交渉をするべきでないことがご理解いただけたのではないでしょうか？

値下げ交渉の良い例

とはいえ、すべての値下げ交渉がNGなわけではありません。やっても良いケースをご紹介します。

以下は、筆者が実際に経験した値下げ交渉の事例です。

良い値下げ交渉の例1

クライアントDさんの値下げ交渉：

「御社にお願いしたいです。しかし見積を取ったら少しだけ他の事務所のほうが安かったのです。」

「気持ちよく御社に依頼するために、比較した他事務所と同じ金額で引き受けてもらえませんか？

こんな風にクライアントDさんに値下げを持ちかけられたとき、筆者は”気持ちよく”受け入れました。

良い値下げ交渉の例2

クライアントEさんの値下げ交渉：

「御社の仕事のうち××の業務は、自分でもできそうです。」

「そこで××の部分をディスカウントした報酬の提示をしてもらえないでしょうか？」

このようにクライアントEさんに値下げをお願いされたときも、”気持ちよく”交渉を受け入れています。クライアントEさんのご提案がもっともな内容で、我々の立場に寄り添ったものでもあったからです。

事例1、2のような交渉は全く問題ありません。税理士も人間ですので、気持ちよく仕事をしたいのです。

つまり

・仕事を依頼したい気持ちがある
・しかし理由があって依頼しきれないでいる
・依頼しきれない理由を説明
・依頼しきれない理由を解消する手段として値下げを提案

といった流れで、正直な気持ちを伝えて値下げ交渉することは有効です。

絶対にNGなのは、他の事務所の見積書を使って駆け引きすることです。それは金額だけを見て、サービスの中身を見ていない行為となります。

サービス内容について理解せず、金額だけで比較されたら、プロとしてやってきたことがすべて否定されたような悲しい気持ちになります‥。

相続専門の税理士は、毎日いろいろなクライアントに接しています。そのため駆け引きを仕掛けられると、すぐに「駆け引きだ‥」とを感じ取ります。

「このクライアントは駆け引きしている‥」と税理士に感じさせた場合、クライアントにとって良いことは何もないです。

さいごに

長い記事を、最後までお読みいただきありがとうございます。相続税申告を税理士に依頼するときの報酬の相場を解説しました。

結果的には、相続専門の事務所ならどこに相談してもほぼ同じ税理士報酬になります。そのため極端に安い報酬を提示する事務所には、安い理由があるので注意した方がよいこともお伝えしました。

記事を読んで税理士報酬の相場をご理解いただき、ぴったりの税理士事務所を選んでいただければ嬉しく思います。